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障害のある子の親なき後の生活を守りたい。死後だけでなく、親が生きているうちに子を支えられなく時に備え、今から安心できる仕組みを考えたい。兄弟がいる場合と一人の場合など家族構成により、考え方が異なる。一人の場合その相続人がいなければ、国庫に帰属される。
どの場合でも親が元気な内に、親と専門職との複数後見人で法定後見開始の申立てをする。（未成年後見も複数で）兄弟がいる場合には兄弟の負担を最小限にできる。
民事信託（家族信託）組成の場合兄弟・親族がいる場合には、親を委託者兼受益者とし、兄弟・親族を受託者とする信託組成をして、親の不動産・金融資産を管理・運用・処分を受託者がおこなう。第二受益者として、障害のある子を指定する。「民事信託」＋「法定後見」＋「遺言」を併用して、身上監護・財産管理を万全にする。
まとめ 親（A)・障害のある子（B)・兄弟親族（C)・専門職後見人（X) 信託設計 （A)委託者・受益者 （B)第二受益者 （C)受託者 （X)後見人 信託財産 不動産＋金融資産 信託期間 （A)及び（B)の死亡まで 残余財産 （C）・遺贈帰属先＊（B)が一人っ子で相続人がいない場合、お世話になった福祉施設など
複数人法定後見（A)(X)により（B)の身上監護を対応 民事信託により（A)の財産管理（認知症対策） 信託の遺言代用機能で遺産分割協議を回避 ＊法定後見制度は月々の報酬が発生 ＊民事信託は信託監督人選任の場合に費用が発生 ＊福祉型信託（高齢者・障害者の財産管理・生活支援）もある
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