地域包括ケアシステムと不動産と行政書士

2026年2月22日

　２０１４年頃団塊の世代の方の多くが、後期高齢者世代になる２０２５年をめどに、「地域包括ケアシステム」の構築を目指した。医療・介護・予防・住まい・生活支援が、住み慣れた街で自分らしい暮らしが出来るようにとのコンセプトである。

　システムがうまく機能した区市町村もあれば、機能しなかった区市町村もある。各自治体が地域特性・実情に応じて構築されるものとされる。地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組み事例が、厚生労働省HPに紹介されている。　地方・過疎地においては介護・医療の不足が課題である。生活圏をコンパクトにするために、あるエリアに転入を進めている自治体もある。

　地域不動産に精通している不動産業者及び行政に精通している行政書士も、官民一体となって構築していく必要もあるだろう。エリアに医療・介護施設、商業施設の誘致及び空き家再生活用など、不動産に係わる要素が大きいので。

　現在は介護施設・医療施設及び各人員の確保に直面している。既存の施設でも同様である。高齢化が進む中、大きな課題である。次期診療報酬・介護報酬の改定でどうなるのか、財政面との兼ね合いである。

　特に認知症高齢者も増えていく事が予想され、地域連携・チーム連携が重要になってくる。地域共生社会の実現が大きなてーまである。