プライバシーポリシー　必ずお読み下さい

２０２６年２月　認知症高齢者に不当に高額なマンションを契約し、２０００万円を騙し取った　逮捕　　　　　　　　２０２６年２月　所有者に無断で不正登記（所有権移転）　司法書士逮捕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年２月　会社役員虚偽登記による土地売買　逮捕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年２月　不動産会社地上げのため放火　逮捕

追加　２月　　高齢者３９人に実際より高額なマンション販売　逮捕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大半が単身世帯高齢者に売りつけたとされる。仕入れ価格が相場より安かったのか、販売価格が相場より高かったのか不明だが、「価値を実際より高額と偽った」とあるので、相場よりかなり高かったのであろう。ちなみに警視庁暴力団対策課が逮捕した。

　本年２月報道されているだけで、上記不動産に関連した事件で逮捕されている。表に出ていない事件も数多くあると思われる。特に認知症高齢者に対する不動産購入は、誰も気づかないケースもあり事件化しない。必ずしも認知症と判断されていても、売買契約が無効となるわけではないが、売買の必要性・金額の合理性・症状など総合判断すべきであろう。裁判においても無効・有効の判例はあるが、そもそも訴訟がなければ、表にはでない。

　上記登記のプロである司法書士がかかわっていれば、一般の方は信頼を寄せる。通常登記所有者＝真の所有者とは限らないので、登記時には司法書士は細心の注意をはらう。士業の信頼を失いかねない案件として罪は深い。どんな士業においても、ごくごく稀にコンプライアンスに欠けた輩がでるが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地上げの立ち退き交渉も弁護士法に抵触する恐れもある。

　成年後見制度においても、金銭の不正行為が多かったが最近は減ってきた。監督が国（家庭裁判所）であり、多額な金銭は金融機関に預け入れを命じられ保全措置がとられている。しかし２０２４年度不正は１８８件（約７億９０００万円）である。２０１４年は８３１件（約５６億７０００万円）から比べれば減ってはいるが。成年後見制度を利用しない高齢者の財産管理契約においては真の不正実数はわからない。成年後見制度において、財産管理・身上保護の後見人の役割は重大である。

　不動産業のイメージはどのようなものか。不動産の業種にもよるが、負のイメージの方が多いのではないか。いろいろな調査をまとめると、「騙されそう」「押しが強すぎる・しつこい」「やたら景気がよさそう」「うそっぽい」「不安」「高圧的だ」など。かつては一攫千金を狙う「山師」と呼ばれる時代もあった。（本来の意味は鉱山開発のプロ・林業のプロのこと）いまだにコンプライアンスに欠けている人間が多いという事か。

　不動産業種（売買・賃貸・仕入れ・建築など）にかかわらず、最低限宅地建物取引士有資格者だけが、すべての業務に係われること、会社と個人の両罰規定の強化も必要である。

　まとめ

　真面目に、正直にコンプライアンスを遵守している方が、大半である。不動産業のイメージアップは重要であり、都道府県・各協会において厳しい罰則も含めて施策をお願いしたい。

　単身世帯高齢者の方は「かかりつけの行政書士」にご相談を

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